「貿易」を英語で言える？ TPP離脱でアメリカ製品は高くなるか？

こんにちは。大統領によって、国の方向性が大きく変わるのがアメリカです。トランプ大統領は、独特のカリスマ性があり、まさに大国らしく世界中を引っ掻き回しました。

ニュースで聞く事案は、普通に生活する日本人には関係ないのでしょうか。

レッスンの内容

1 アメリカのTPP離脱
2 アメリカの経済政策は良いか悪いか
- 2.1 トランプ大統領による貿易戦争
- 2.2 トランプ大統領によるアメリカのTPP離脱
3 まとめ

アメリカのTPP離脱

2019年1月現在、輸入税の関係でアメリカと中国は大きな貿易戦争をしています。それぞれ相手国からの輸入品に高い関税をかけ、国民が購入しにくい値段にしています。

対象となる製品は精密部品や機械製品などで、遠回しに日本にも影響がきますが、関連している会社にいない人にはピンとこないでしょう。

ところがこの関税の問題、実は2017年にTPPを離脱するといった時点で、日本人のお財布に大きな影響を与えます。今回は貿易や関税に関する英語を勉強してみましょう。

新分野挑戦の前の下準備

さて、新しい分野の勉強を始める時に大切なのが、日本語の専門用語の確認です。

基本的な数単語でも大丈夫なので日本語でしっかりと意味を理解し、その英語を始めに認識しておくことで、英語の文章がとても読み込みやすくなります。

では、貿易や関税に関わる英単語をはじめにみておきましょう。

関税　Customs and Duty, customs, tariff
貿易　International trade, trade
輸入　import
輸出　export
自由化　liberalization
協定　agreement

では、これらの単語を踏まえて、TPPの説明文を英語でよんでみましょう。

TPPとEPA

TPP(Trans-Pacific Partnership Agreement) is a multifaceted EPA(Economy Partnership Agreement) which is aimed to liberalize the economy between Pacific Rim countries.
環太平洋パートナーシップ協定は、環太平洋地域の国々による経済の自由化を目的とした多角的な経済連携協定である。
（Wikipedia記載の説明文より英訳）

この例文より、”EPA”（経済連携協定）と”Pacific Rim”（環太平洋地域）が新しく出てきた単語だとわかります。そして「協定」という言葉がついている通り、貿易に関する単語は”EPA”だと想定できます。

では、”EPA”についての説明をみてみましょう。

EPA is a treaty, which include not only tariff elimination and reduction of non-tariff barriers that are the elimination of the trade barriers and it is the fundament of Free Trade Agreement.
It also includes the lubricant of the economic business between contracting countries,
harmonization of the economic system and the promotion of strengthen the partnership and cooperation in various economic domains such as service, investment and electronic commerce.
EPAとは自由貿易協定の柱である関税撤廃や非関税障壁の引き下げなどの通商上の障壁の除去だけでなく、締約国間での経済取引の潤滑化、経済制度の調和、および、サービス・投資・電子商取引などのさまざまな経済領域での連携強化・協力の促進なども含めた条約である。
（Wikipedia記載の説明文より英訳）

ここでも新たに、”tariff elimination”（関税撤廃）、”non-tariff barriers”（非関税障壁）などの貿易に関する単語がでてきました。

今回使用した例文では、輸入や輸出に関する単語は使われていませんでしたが、他にも貿易に関する話でしたらこの単語は良く使われます。

アメリカとはEPAで関税が決まる

さてTPPもEPAも貿易関連が得意な人は知っていて当たり前の内容ですが、関わりのない人にとっては、日本文でも実に難しい内容です。

簡単に説明すると、TPPは環太平洋地域の国々全員で貿易の自由化を決め、EPAは締約国同士、つまり2国間で貿易の自由化を決めるということです。

2016年に日本とアメリカを含めたTPPが合意し、自由な貿易や投資が行えるところでしたが、急なアメリカの離脱で振りだしに戻ってしまいました。

日本とアメリカは1854年の日米和親条約以来特別な貿易の協定を結んでいません。これからは日本とアメリカのEPA交渉が始まる事になるでしょう。

「アメリカ・ファースト」の大統領に対して、日本がどれだけ頑張れるか期待したいところです。

しかしアメリカがたくさん輸出したいとうもろこし、たまねぎ、オレンジなどは今よりも値段が安くなる可能性が高くなりそうです。

主婦にとって食費が安くなるのはありがたいことですが、日本の農家に打撃を与えないよう、頑張って交渉をしてもらいたいものです。

※この記事は2019年1月に執筆されました。

アメリカの経済政策は良いか悪いか

日本は憲法によって、戦争は二度と行わないと法律によって決まっています。しかし悲しいことに世界ではまだまだ戦争が行われている国があります。

人の命が奪われる戦争とは別に、アメリカの第45代大統領は貿易戦争を行いアメリカの経済成長を促しています。

トランプ大統領による貿易戦争

歴代のアメリカ大統領は政治家出身ですが、この大統領は有名な実業家であり、政治家として活動している期間は他の大統領たちと比べて明らかに短いです。

彼は「アメリカの不動産王」と呼ばれています。英語では”Real Estate Mogul”といいます。「不動産」は”Real Estate”。

では「王」は”Mogul”なのかと思うかも知れませんが、この”Mogul”はムガール帝国の皇帝からきており、「権力者、大物」という言葉にあたります。”King”を使わないあたりに表現の面白さを感じます。

さて、政治面で彼が苦労しているニュースが度々報道されていますが、それとは逆に彼の本領を発揮できる経済ではどうなのでしょうか。今回は経済や貿易に関係する英語を学んでいきたいと思います。

トランプ大統領によるアメリカのTPP離脱

第45代大統領が就任された際にまず飛び込んできたのは、

Trump withdraws U.S. from TPP
トランプ大統領によるアメリカのTPP離脱

※TPP: Trans Pacific partnership 環太平洋連携協定

これは彼の「選挙公約」”Campaign Promises”の一つでもある「アメリカ第一」”America First”からきています。

TPP離脱の理由としてはいかがあげられています。

Many people lose their jobs according to decreasing import duty between multination agreements.
多国間協定で行う輸入税の緩和では、アメリカ国内の雇用が多く失われます。
Saving and recovering the employment by decreasing import duty by bilateral agreement, not by multination.
雇用の保証及び回復を、多国間ではなく二国間協定で関税緩和を行います。
By withdrawing from TPP starts the trade war from America.
そしてここからアメリカの貿易戦争がはじまりました。
At first, America started the target as China because China is the biggest trade partner.
まず対象とされたのは、アメリカにとって最大の貿易相手国でもある中国です。
America imposed the extra tariff, maximum in 30%, on made in Chinese production, especially at metals and electrical products.
アメリカに多く輸入されている中国製品、主に金属や電化製品に追加関税を最大で30％かけてしまいます。
Against to this, China made retaliatory tariff to the import products from America.
それに対して中国はアメリカから輸入している製品に報復関税をかけました。
This making extra tariff war continues many times and finally, China took the exception to the World Trade Organization.
これが何度も続き、最終的に中国は世界貿易機関に申し立てを行いました。